最初に押さえたいこと
売上が安定するまでの運転資金も必要です。設備・内装・仕入などの初期費用と、開業後の毎月の入出金を分けて計画します。
必要資金は見積書と時期から積み上げる
内装、設備、保証金、初回仕入だけでなく、広告、採用、研修、開業準備中の家賃等も確認します。見積金額が税込か税別かも整理します。支払時期が融資や売上入金より先であれば、その間を支える資金が必要です。
売上を自分の事業の単位で説明する
飲食なら席数・回転数・客単価、サービス業なら提供可能件数・稼働・単価など、収益を生む仕組みに分解します。市場全体が大きいという説明だけでは、自社がどれだけ売れるかはわかりません。営業開始直後の低い稼働も検討します。
生活費と事業費を区分する
個人で創業する場合は、事業から取り出す資金と生活に必要な資金も考慮します。法人の場合でも経営者の報酬や個人の資金負担を整理します。費用の会計・税務上の取扱いは税理士等に確認し、資金計画上の支出漏れを防ぎます。
開業後に確認するルールを作る
開業前の計画は仮説です。毎月の売上・原価・経費・残高を計画と比べ、価格や集客、人員配置を見直します。創業計画を融資用の提出資料だけにせず、開業後の経営判断の基準として残します。
自社で確認する項目
- 初期費用の見積を集めた
- 売上の計算根拠を説明できる
- 開業後の慎重な資金予測がある
- 許認可・届出の担当窓口を確認した
本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。