創業時の損益分岐点を、必要客数に置き換える

最初に押さえたいこと

固定費と売上に連動する費用を分け、利益がゼロとなる売上を概算します。その売上を客数や案件数に直し、営業日と提供能力の中で実現できるかを確認します。

固定費と変動費を整理する

家賃など継続してかかる費用と、販売に伴って増える材料・仕入などを区分します。すべての費用が完全に二つへ分かれるわけではなく、ある数量を超えると人員が増える場合もあります。まず概算の条件を明示して計算します。

損益分岐点の売上を平均単価で割ると、必要な販売数の目安になります。さらに営業日数で割り、毎日の客数や案件数へ直します。価格帯や商品の構成が変わる場合は、平均の利益率も変わるため、前提を合わせて見直しましょう。

損益分岐点は会計上の利益を見る目安で、借入元金返済や設備支出をすべて含むものではありません。黒字になる売上と、資金が回る売上は同じとは限らないため、資金繰りも別に確認します。創業時の目標設定では両方が必要です。

本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。