財産権の承継に向けた整理

• 株式や事業用資産の保有状況を整理できていない
• 承継に必要なお金と会社の運転資金を分けて考えたい
• 税理士や弁護士に何を相談すべきかわからない

実際の支援では、次の論点を事業の状況に合わせて組み合わせます。作成範囲と継続支援は契約前に確認します。

資料の粒度・対象期間・納品形式は個別に確認します。すべての作成物が一律に料金へ含まれるものではありません。

1. 01

   相談・範囲の確認

   株式や事業用資産の保有状況を整理できていないといった現状を伺い、目的・資料・契約範囲を整理します。

2. 02

   分析・方針づくり

   株主名簿・持分の情報などの資料を確認し、株式・持分の整理から進めます。

3. 03

   資料作成・対話

   株式・資産の現状整理表をもとに、経営者と前提条件や実行する対策を検討します。

4. 04

   引継ぎ・継続確認

   成果物の使い方を共有し、必要な更新や月次のフォローは別途範囲を定めます。

株式・財産の税務評価、税額計算、相続・贈与の判断、契約・登記等は、それぞれを担当する資格者と連携します。visionary stageは経営・財務の現状整理と資金計画を支援します。