株式・退職金・役員借入金。承継資金は「誰のお金か」を分ける

最初に押さえたいこと

会社、後継者、先代では、入出金の主体が違います。三者のお金を別々に確認してから、支払時期を同じ予定表に並べます。会社の預金が多いことだけを理由に、承継に使える金額を判断しないことが大切です。

会社の預金には、事業を続ける役割がある

預金残高から承継費用を引くだけでは、支払えるかは分かりません。仕入れ、人件費、納税、借入返済、設備更新など、承継と関係なく必要な支出を先に置きます。売上の季節変動や、回収が遅れる月も確認します。

そのうえで、先代への役員借入金の返済や退職金など、検討中の支払いを重ねます。金額や税務上の取扱いを先に決めつけず、事業の資金がどこまで持つかを検証するための仮置きとして扱います。

後継者が株式を買う場合、その購入資金は後継者側の資金計画です。会社に利益や預金があることと、個人が購入資金を用意できることは同じではありません。売買、贈与、相続などの方法も、財務面だけで一律に選べるものではありません。

先代側では、受け取る時期と退任後の生活資金の希望を確認します。会社からの支出と、後継者から先代への支払いを重複して数えないようにし、方法ごとの税務・法務は専門家に確認します。

株式移転、社長交代、退職金、役員借入金返済を、必ず同じ日に完了させる前提にしなくても構いません。関係者の意向と手続き上の条件を確かめながら、複数の段取りを比較します。

予定表には日付だけでなく、「専門家の確認」「金融機関との相談」「業績・資金の条件」など、実行前に満たす項目を残します。資金不足が出るなら、金額、時期、調達、事業改善のどこを見直すかを考えます。保証の取扱いも自動的に引き継がれるとは決めず、金融機関へ確認します。

本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。