工事台帳は、完工後の集計から工事中の判断へ

最初に押さえたいこと

工事ごとに契約額、見込原価、実績原価、残工事の予定をつなげると、途中でも採算の変化を確認できます。実際に発生した原価だけでなく、これから必要な費用を入れることが要点です。

発注済みと未発注を分ける

請求が来た金額だけを集計すると、既に発注した外注や材料の費用が抜ける場合があります。実績、発注済み、これから発注する見込みを分け、重複を避けて完成までの原価を計算します。現場と経理で工事番号をそろえると、情報を結び付けやすくなります。

現場で追加対応が進んでも、契約変更や請求の確認が遅れていることがあります。追加作業の内容、相手の承認、金額、請求状況を別に管理します。未合意の追加売上を確定した収入のように扱わず、確認が必要な項目として共有します。

工事利益が見込めても、材料や外注の支払が入金より先なら資金が必要です。前受金、出来高請求、完成後の入金を資金繰りへ反映します。台帳が銀行説明に役立つ場合もありますが、提出だけで融資や評価が決まるものではありません。

本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。