返済原資を考えるとき、利益だけで判断しない

最初に押さえたいこと

元金返済は損益計算上の費用ではなく、現金の支出です。運転資金や設備更新、納税も含めて、返済日に使える資金を検討します。

利益に減価償却を足せば十分とは限らない

利益と減価償却を使う簡便な見方はありますが、それだけで返済余力を判断することはできません。売掛金や在庫の増加、税金、設備更新、その他の資金流出があれば、現金として残る額は小さくなります。

金融機関ごとの残高、元金、利息、返済期限、据置期間の終了などを整理します。月額返済が一定とは限らないため、今後の変化も確認します。追加借入や条件変更を考える際は、この表を資金繰りと照合します。

返済負担が一時的に軽くなっても、営業による資金不足が続けば問題は解消しません。条件変更前後の資金を比較すると同時に、どの事業・費用・回収を改善するかを検討します。金融機関の同意や改善の成果を事前に保証することはできません。

財務資料の整理と改善計画、法的な判断や代理交渉は区別する必要があります。公的な制度を使う場合は認定支援機関や中小企業活性化協議会等の公式窓口を確認します。緊急度が高い場合ほど、資料の整備だけで相談を遅らせないことが大切です。

本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。