最初に押さえたいこと
相談の際は、設備そのものに使うお金と、営業を続けるために必要なお金を分けて整理します。支払先だけでなく、その資金をいつ、どの収入から回収するかが調達方法を考える出発点です。
設備代の周辺にも支出がある
新しい機械の導入では、本体価格のほかに運搬、据付、電気工事、試運転などの費用が生じることがあります。さらに材料の仕入や担当者の研修が先行し、売上の入金は後になるかもしれません。見積書と稼働までの予定を並べ、「設備の取得」と「稼働前後の運営」に分けてみると、必要資金を説明しやすくなります。
一度で戻るお金と、事業に残るお金を分ける
特定の受注に対応する仕入資金なら、売上代金の回収が返済の手がかりになります。一方、営業を続ける限り一定額が必要な在庫や売掛金もあります。運転資金だから必ず短期、設備だから必ず長期と決めつけず、回収の動きと事業に必要な残高を確かめて金融機関と相談します。
契約前に、使途と支払予定を伝える
資金を調達した後で、説明した用途と異なる支出に変更する場合は、自己判断で進めず金融機関に確認します。制度によって対象となる費用や条件は異なります。設備の契約を先に決めてしまう前に、見積もり、支払時期、稼働後の資金繰りをそろえて相談できると、検討に必要な時間を確保できます。
自社で確認する項目
- 設備の見積もりに付随費用が入っている
- 稼働から初回入金までの運営費を見込んだ
- 用途ごとに支払日と回収の見通しを分けた
本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。