必要額だけでなく、何の支払いが先に生じ、いつ回収できるかを示します。追加受注だけの資金の動きと、会社全体の資金繰りを重ね、一時的な立替えと継続的な資金需要を区別します。
受注額より、先行する支払いを確かめる
受注額と必要な借入額は同じではありません。材料、外注、人員、輸送などの支払時期と、前受金・中間金・最終回収の条件を並べます。契約済みの条件と、交渉中の条件は区分します。
必要額を算定するときは、月末だけでなく月中の大きな支払いにも注意します。回収日の数日前に仕入支払いがある場合、月末残高がプラスでも支払い時点では資金が足りないことがあります。
案件単独の資金と、会社全体の資金をつなぐ
追加案件が利益を生んでも、通常取引の回収遅延や借入返済が重なると、会社全体では余裕がなくなります。案件の資金収支を既存事業の予測へ加え、必要な手元資金を下回る時期を確認します。
一度回収すれば解消する不足なのか、受注増が続くことで恒常的に増える運転資金なのかも見ます。毎回同じ不足が生じるなら、一件だけのつなぎとして説明するより、継続する事業規模に合う資金構成を検討します。
返済の根拠と、下振れ時の対応を一緒に準備する
回収予定が返済原資なら、契約条件、検収、請求、入金までの段取りを確かめます。回収が一か月遅れた場合、原価が増えた場合も試算し、代替の対応を整理します。希望どおりの融資が実行される前提だけで発注しないことが大切です。
銀行へは、必要額の計算、使い道、時期、返済の見通しを同じ前提で説明します。金融機関の審査結果を保証するものではありませんが、未確定事項を隠さずに共有することで、確認すべき条件を具体的に話し合えます。
自社で確認する項目
- 契約・見積・支払条件と資金計画が一致しているか
- 会社全体の入出金と既存返済を重ねたか
- 回収遅延時の不足額と相談時期を確認したか
本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。