最初に押さえたいこと
赤字という結果だけで結論を出さず、改善できる条件、縮小した場合の収支、撤退に必要な費用を比較します。資金、顧客、従業員、他事業への影響も合わせて確認します。
継続案には改善条件を付ける
何もしなければ赤字が続く場合、希望だけで継続を選ばないようにします。価格、顧客構成、運営方法をどう変えるか、いつ効果を確認するかを明確にします。改善までの資金と、想定どおり進まない場合の対応も必要です。
撤退しても残る負担を確認する
契約の解約、設備の処分、原状回復などで一時的な費用が生じる場合があります。全社共通の費用が残ることもあります。人員や契約、法的義務に関わる判断は適切な専門家へ確認し、数字だけで結論を急がないことが大切です。
段階的な選択肢も考える
販売範囲を絞る、外部と連携する、営業時間や拠点を変えるなど、継続か撤退かの二択に限らない場合があります。それぞれの案を同じ期間、同じ前提で比較します。判断期限を決め、必要な情報を集めながら経営者が選べるようにします。
自社で確認する項目
- 継続に必要な改善条件を示した
- 移行費用と残る固定費を確認した
- 同じ期間で選択肢を比べた
本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。