最初に押さえたいこと
一律の月数だけで安全とは判断できません。回収条件、固定費、返済、売上の変動幅、追加調達の見通しにより必要な余裕は変わります。支払を続けるための下限を、自社の入出金から考えます。
売上ではなく支出からも見る
売上が大きくても、仕入や外注の支払が同時に大きければ手元に残る現金は限られます。通常の運営で避けられない支出、調整できる支出、期限が決まっている返済を分けます。月商の比率は比較の入り口として使い、実際の支払を補って確認しましょう。
遅れたときの残高を試す
大口入金が一か月遅れる、売上の回復が想定より遅い、設備に急な修繕が必要になるなど、自社にあり得る条件を置きます。すべての最悪条件を無差別に積むのではなく、影響の大きい変動を選び、どの程度の残高なら対応を始めるかを決めます。
下限を下回る前の行動を決める
残高の目安を設定しても、届いてから相談を始めるのでは間に合わない場合があります。数か月先の予測が下限に近づいた時点で、投資や調達を再確認する運用にします。事業が拡大したり回収条件が変わったりすれば、下限の金額も見直します。
自社で確認する項目
- 通常支出と臨時支出を分けた
- 入金遅延時の残高を試算した
- 下限に近づいた場合の行動を決めた
本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。