立上げ時には採用・教育・認知づくりなどが先行する場合があります。新拠点の計画した立上がりと実績を比べ、通常運営での採算と、一時的な準備費用を分けて確認します。
立上げの前提を確認する
何か月でどの利用率や販売数に達する計画だったかを確認します。計画がなければ、契約や問い合わせの状況、現場の能力から改めて見込みを作ります。単に時間がたてば改善すると考えず、目標に至る行動と必要資金を具体化します。
一時費用を分けても消さない
開設費や研修などを区別すると、通常の収益力を見やすくなります。ただし会社が負担した費用や現金支出がなくなるわけではありません。拠点の定常的な損益と、会社全体が使った資金の両方を追います。
次の判断の条件を決める
利用者の増加、販売単価、必要人員など、どの条件が整えば採算が合うかを確認します。追加投資や運営方法の変更を、残された資金と合わせて比較します。既存拠点から人を応援に出している場合は、その負担も見落とさないようにします。
自社で確認する項目
- 立上げ期間の計画と比較した
- 一時費用と通常費用を区分した
- 追加対応の判断時期を決めた
本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。