経営者保証の見直しは、会社と個人の整理から

最初に押さえたいこと

経営者保証に関するガイドライン等を踏まえた相談が可能です。自動的に外れるものではありませんが、会社と個人の分離、財務状況、情報開示の取り組みを整理することが相談の準備になります。

まず現在の保証を一覧にする

借入残高の一覧だけでは、誰が何の保証をしているか分かりません。金融機関、契約、保証人、担保、期限などを契約書類で確認します。新規融資についての相談なのか、既存保証の見直しなのかでも確認事項が変わります。不明な点は自己判断せず、金融機関に契約の内容を確認しましょう。

中小企業庁は、法人と経営者の区分・分離、財務基盤、適時適切な情報開示を主な要件として案内しています。会社から役員への貸付や立替があれば、内容と残高を確認します。試算表や資金繰りを継続して整理し、改善した点だけでなく、まだ課題が残る点も説明できるようにします。

代表者の交代を予定しているなら、株式や経営権の引継ぎとは別に、保証の扱いを確認します。代表者が変わるだけで、既存保証も当然に解消すると考えないことが大切です。具体的な適用や契約の判断は金融機関・専門家に確認し、必要な準備と時期を相談します。

本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。