最初に押さえたいこと
売上の伸び率だけで目標を決めず、人員・設備・備えに必要な費用と利益を考えます。その利益が現金として残るかは、売掛金・在庫・投資・元金返済を加えた資金計画で別に確かめます。
何のために利益を残すかを具体化する
来期の採用、賃上げ、設備更新、新しい事業への準備など、使いたいお金を並べます。ただし、すべてをそのまま同じ年の費用へ足すのではありません。支出と費用計上の時期が違う項目を分け、損益と資金の両面から計画します。
必要な利益を決めるときも、前年より増やすという目標だけでなく、固定費の増加や事業の下振れに備える余力を確認します。経営者の希望を数字にする作業と、現場で実現できるかを検証する作業を往復させます。
必要売上を出したら、売れる構成を確かめる
例えば、売上から売上に連動する変動費を引いた限界利益で固定費と目標営業利益を賄う、と整理できます。ただし、限界利益率が一定という計算上の前提を置くため、商品構成や値引きが変われば必要売上も変わります。
必要売上を求めて終わらず、顧客別・商品群別の数量と単価へ戻します。採用が間に合うか、生産能力が足りるか、販売するための追加費用を忘れていないかを確かめます。計算結果に合わせて根拠のない売上を置かないことが重要です。
利益計画の隣に、資金が残るかを見る計画を置く
借入元金の返済は損益計算の費用とは別の資金流出です。利益に減価償却費を加えた金額も、そのまま自由に使える現金ではありません。売掛金や在庫が増えると、回収前にお金が必要になります。
営業で得る資金、投資、借入と返済、納税の予定を月別に並べます。年間では足りていても、設備代と賞与が重なる月に不足することがあります。利益目標と手元資金の下限を両方確認し、未達の場合に見直す支出や行動を決めます。
自社で確認する項目
- 増やす固定費と目標利益の理由が分かるか
- 限界利益率の前提と商品構成を確認したか
- 投資・納税・元金返済後の月次残高を検証したか
本稿は一般的な実務解説です。計算例は単純化した説明用で、顧客の支援実績や成果を示すものではありません。